○議長（
本名六郎君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが､通告がありませんので、討論を終結いたします。 採決いたします。 請願第１０号
ジュネーブ条約追加議定書の加入について及び請願第１１号
鉄道共済年金の
安定的財政確立に関することについては、
委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、請願第１０号及び請願第１１号は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 陳情第２４号（
委員長報告から採決まで）
○議長（
本名六郎君） 日程に従い、陳情第２４号を議題といたします。
経済厚生常任委員会副
委員長佐川光夫君の報告を求めます。
佐川光夫君。 〔４３番
佐川光夫君 登壇〕
◆
佐川光夫君
経済厚生常任委員会の
委員長報告を申し上げます。 当委員会は、去る１月２７日委員会を開催し、
継続審査中の陳情２件について審査いたしましたが、陳情第２４号 郡山市
地方卸売市場の開設継続については、次のとおり結論を得ましたので、ご報告申し上げます。 本陳情は、昭和６３年６月定例会で付託された案件ですが、その内容は郡山市
地方卸売市場条例が２０年の時限条例のため、平成２年３月３１日で効力を失うが、そうなると、膨大な
消費人口を抱える郡山に
公設市場がなくなり、種々弊害が生じることが予想されるため、公設の継続を願いたいという趣旨の陳情でありました。これについて当局より、郡山市の市場は
地方卸市場であるが、
郡山地域の
消費人口７０万人の台所を賄う核拠点となる市場であり、
公共的役割を果たしている。また、県においては
公設市場を網羅していく方向の中で、県中央部の大きな
消費人口を抱えた郡山市から、
公設市場が消えるということであれば、強く指導に入りたいという意向が示され、さらに農林水産省においても同様の考えであることから、基本的には平成２年４月以降も公設として運営していきたいとの考えが示されました。 これに対し委員より、一つ、
市場施設の大半の所有権が市場に入場している業者に移った場合に、名前だけの公設となるのではないか。その際の
市場財産の管理方法及び市場の運営について。二つ、市場内及び市場外の
青果物卸売業者等の統合について。三つ、青果物における中卸制度の導入について。四つ、国、県の
整備計画との関連について。五つ、現施設の規模、朝夕の
交通渋滞等の諸問題とあわせて、以前話のあった
郡山南インターチェンジ付近への移転について。六つ、
財政計画についてどのように考えているのかとただしたのに対し、当局より
市場施設の大半の所有権が入場している業者に移る平成２年４月以降、公設として開設継続する場合、市が
市場施設を持つことにより、公設になれるのであり、これら所有者から施設を賃借し、それを公有財産とすることになるが、相手の財産でもあり、維持費を含めた条件について協議が必要である。市場の管理については、現在市は市場管理事務所を設け、嘱託1名、臨時職員１名を配置しているが、今後の運営内容によっては、体制の強化を考えていきたい。また、市場事務については民間委託も検討しながら、必要なものについては行政が力を入れていく考えである。市場内及び市場外の
青果物卸売業者等の統合、また中卸制度の導入については、国の卸売市場整備基本方針、さらには第４次福島県卸売市場
整備計画の動向を勘案しながら整備を進めていく考えである。
財政計画については、委託料の財政負担も考えなければならず、事務経費を含めて行財政改革に沿った検討を進めていく。また、市場会計については現在の特別会計を一般会計だけで処理する検討も必要である。
市場施設の移転については、県の第４次卸売市場
整備計画の中で須賀川市を含め一本化し、地方拠点市場を設置する構想であるが、今までの関係者による協議の経過からはかなり厳しい現状でもあり、将来的構想として考えていきたい。いずれにしても、市場の使命である安定価格と大量供給を念頭に、真に消費者にも、生産者にも喜ばれるよう対応するため、今後の市場経営のあり方を考え、郡山の発展なり、広域的見地に立って、国、県、関係機関、関係団体と十分協議を進めていく考えであるとの説明がありました。 また、委員より今後残された課題として、上位計画との整合性から、現在の
公設市場の継続期間を十分検討するとともに、できる限り早期に地方拠点市場として整備するようにとの意見がありました。 以上のような審査を経て、とくに本件は直接市民生活に及ぼす影響が大きいため、今後も
公設市場の継続が必要不可欠であるという趣旨を認め､採択すべきものと決しました。 以上で報告を終ります。
○議長（
本名六郎君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが､通告がありませんので、討論を終結いたします。 採決いたします。 陳情第２４号 郡山市
地方卸売市場の開設継続については、
委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、陳情第２４号は
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議案第１号から議案第３１号まで、議案第３３号から議案第９５号まで （市長の
提案理由説明）
○議長（
本名六郎君） 日程に従い、議案第１号 昭和６３
年度郡山市
一般会計補正予算（第９号）から議案第３１号
工事請負契約の変更についてまで及び議案第３３号 財産の取得についてから議案第９５号
昭和天皇の崩御に伴う職員の
懲戒免除に関する条例までの94件を件名の朗読を省略し、一括して課題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 本日ここに、
平成元年郡山市議会３月定例会を開催するに当たり、当面する市政の諸問題並びに今回提出いたしました議案の概要についてご説明を申し上げ、ご賛同をお願いするものであります。 はじめに、
昭和天皇の崩御に対し、市民とともに、心から哀悼の意を表する次第であります。振り返ってみますと、昭和の時代は世界的な大恐慌に始まり、悲しむべき大戦によって国土の荒廃、戦後の復興という苦難の時代であったのであります。そして、時代は昭和６４年１月７日を限りとして平成へと変化いたしたのであります。平成時代はその字の示すように、平和と繁栄が我が国の内外に達成されることを願う意味が込められておりまして、我が国が世界の期待と要請にこたえていくことを、国民とともに心から願うものであります。 次に、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。私は、昭和６０年郡山市長に就任以来今日まで清潔、誠実、親切を政治信条として、郡山市の都市像である「人間が人間として生きがいのある活力に満ちた近代福祉都市」の実現に向かって第三次総合計画を策定し、５本の柱を立て、情熱を注ぎ、市民福祉の向上と市勢進展のため最善の努力を傾注してまいったところであります。申し上げるまでもなく、郡山市の発展の歴史は不毛の原野を開拓した先人、先輩の血のにじむような努力によって築かれたものでありまして、今郡山市は先人から受け継いだ開拓精神と市民の皆様の総力と英知の結集をもとに、２１世紀に向かって豊かで住みよい郡山市建設の基礎づくりを進める重要なときであると考えております。豊富な水、広大な土地、交通の利便、温暖な気象などに加えて、開放的で、開拓精神にあふれ、あらゆる条件に恵まれ、無限の成長を秘めている現状を踏まえ、地域格差の是正、農業、商業、工業、均衡のとれた形で特色ある豊かなまちづくりが強く望まれているところであります。国際化、高齢化、情報化、個性化等の進展により、社会経済が大きく変貌しつつある今日、市政はいつでも、どこでも市民のものであることに徹し、ますます拡大、多様化する行政需要に的確に対応することが要請されております。とりわけ国の四全総のもとに、高次都市機能の一極集中を是正し、多極分散型国土形成を図り、地方自治の健全な発展を期することを重要な課題といたしております。このため郡山市といたしましては、個性豊かな活力のあふれるふるさとづくりを目指し、テクノポリスの推進、高等教育機関の充実、市街地再開発事業の促進、都市交通基盤の整備、阿武隈地域の開発、産産業基盤の整備促進、さらに現在進めている熱海レクリェーション集会施設、上下水道施設、総合福祉センター、総合保健センター、有人気象観測所、消防防災設備、美術の森、近代的な新斎場等、日常生活環境施設の整備を積極的に推進してまいったところでありますが、加えて既に横断高速自動車道や福島空港の着工、会津フレッシュリゾートの指定、西部第二工業団地の着工、阿武隈川上流流域下水道県中処理区の供用、福島県赤十字血液センター、郡山献血ルームの開設、東部ニュータウンの分譲開始、宅地の区画整理の整備はもちろん、特に下水道の普及率は２０％から一挙に３４％に飛躍的に拡大し、将来５０万、１００万都市の基礎づくりが着実に形成されつつあります。私は、引き続き市民の総力を結集し、大郡山建設のため最善の努力を傾注してまいる決意であります。とくに本年は２１世紀の郡山市の将来を担う人おこし事業を重点施策として人材育成を積極的に推進する考えであります。議員各位並びに市民の皆様の一層のご協力とご支援をお願い申し上げる次第であります。 続いて、当面する市政の諸問題について申し上げます。その第１に、
郡山地域テクノポリスの推進について申し上げます。郡山市を母都市とする
郡山地域テクノポリス建設計画は、創成期の第４年次に入り、この間国際セミナー、産学官シンポジウム等を実施し、地元企業を初め関係機関及び市民の協力を得てテクノポリス推進に対する協力体制の強化に努めてまいったところであります。また、
郡山地域テクノポリスの推進母体として設立された財団法人
郡山地域テクノポリス推進機構におきましては、高度技術産業の育成強化を図りながら、活力ある地域社会の形成を図ることを目指し、債務保証事業、研究開発助成事業及び研究委託事業を行い、その成果を着実に示しているところであります。今後におきましても、国、県関係機関との緊密な連携をもとに、テクノポリス建設構想の趣旨を踏まえ、産、学、官の調和のとれた高度技術社会に対応するような施策を推進し、諸課題につきましても隣接市町村との共存共栄を図ってまいる考えであります。 産業基盤の整備につきましては、福島県が技術立県の中核的試験機関として設置検討を進めてまいりました工業技術センターが、西部第二工業団地に立地を決定し、平成３年度のオープンを目指しているところでありますが、郡山市といたしましても用地の無償貸与など、でき得る限り協力してまいる考えであります。 さらに、テクノポリス推進の拠点施設として不可欠であります産業見本市会館や、テクノプラザ等の産業活動支援機能の整備につきましては、昨年設置いたしました郡山市産業活動支援機能整備懇談会におきまして検討をいただいておったところでありますが、このたびこれらの機能は現在計画されている各種プロジェクトとあわせ、複合集積型の施設と、市の中心部にシンボルとなるような施設を建設することが望ましいと、こういう旨の報告をいただいたところであります。したがいまして、今後はこの報告書をもとに関係者とも十分に協議し､県当局に対しても強く要請してこれを実現してまいる考えであります。 第２に、農林業の諸情勢について申し上げます。申し上げるまでもなく、郡山市は全国でもまれな広大な耕地面積を有し、農政の確立は極めて重要な課題であります。今日の農業を取り巻く環境は、外国からの市場開放の要求を初め食生活の多様化、産地間競争の激化等の要因に加え、就農者の高齢化、兼業化の進行等厳しい状況にあるのであります。このような情勢の中で、昨年は明治３５年以来という低温、日照不足等の異常気象による大災害に見舞われ、郡山市農業の被害額は５８億余円に及んだのであります。郡山市といたしましては、救農土木対策、種子確保対策、越冬飼料対策、市税等の減免措置など、再生産を図るための諸施策を講じてまいったところでありますが、今後とも気象状況に十分留意しながら、関係機関、農業団体と一体となって農家指導に万全を期してまいる考えであります。 次に、水田利用再編対策でありますが、平成元
年度郡山市に配分されました転作目標面積は、昨年の大冷害による減収にもかかわらず、政府持ち越し在庫が２３０万トンと大幅に増加したため、昨年と同面積の２，４６５ヘクタール、米需給均衡化緊急対策として１万７，７９４俵、面積換算約２１２ヘクタールが県から配分されるところとなったのであります。農家の皆様には農業を取り巻く環境、米の需給事情等をご理解いただき、集団転作の推進について一層のご協力をお願いするものであります。 第３に、高等教育機関の充実について申し上げます。２１世紀において郡山市が中枢的機能を有する雄都として位置づけを確たるものにするためには、教育、研究機関の充実は極めて重要な施策であります。このため私は市長就任以来、都市問題トレンドの一つである国際化対応とあわせ、精力的にこの問題に取り組み、ようやくその構想の幾つかを実現しようとする段階にあるのであります。とくにアメリカ大学日本校設置につきましては、昨年末議員各位ご指摘の件などを踏まえて、Ａ＆Ｍ大学側との協議を継続しているところでありますが、最近に至りまして平成２年の開学を目途として具体的に事業を開始した自治体もあり、このプロジェクトの生命の一つである「機軸の斬新性」を失わない時期に発足できるよう、さらに努力してまいりたいと存じております。この事業は極めて開放性を備えた郡山市こそ実施できるものと考えております。また、国内大学につきましても、大学誘致特別委員会にご報告を申し上げました大学を中心に、具体的条件面の協議を開始いたしておりますが、これらにつきましては
平成元年度に郡山市百年の大計として、研究学術都市コンセプトを策定し、これとそごすることのないよう計画的に進行してまいりたい考えでありますが、これら高等教育機関の充実につきましては、既設、新設、それぞれについて市民各位のご理解を得ながら一層の充実強化を促進してまいる考えであります。 第４は、高速交通基盤の整備状況について申し上げます。まず、東北横断自動車道の建設についてでありますが、本高速道路の郡山－猪苗代間２７．４キロメートルにつきましては、現在本格的な工事が進められ、進捗率は事業費ベースで４０％を超え順調に進捗いたしておりまして、郡山ジャンクションから熱海インターチェンジまでは平成２年度に、猪苗代インターチェンジまでは平成３年度に供用開始となる見通しであります。郡山－いわき間７２．４キロメートルにつきましては、関係者のご理解とご協力をいただいて鋭意設計協議を進めておるところであります。平成７年福島団体開催と同時に供用開始を目指して工事が進められているところであります。また、本市の重要課題となっております郡山東インターチェンジの設置につきましては、本市東部地域の開発には欠かすことのできない基幹施設でありますので、今後とも関係機関に対し積極的に強力に設置要請をしてまいる考えであります。 次に、福島空港の建設でありますが、既に用地買収も完了し、昨年９月本体工事に着手したところであります。平成５年３月開港の運びとなっているところであります。郡山市といたしましても、本空港は
郡山地域テクノポリス建設を初め阿武隈地域総合開発、会津フレッシュリゾート構想等の大規模プロジェクトを推進する上での核的施設となるものでありますので、既存の高速交通網とのネットワーク化を図るためのアクセス道路等の
整備計画の樹立を図るなど、郡山市将来の発展に資することのできるように検討を進めているところであります。このため昨年１１月に福島空港ターミナル基本計画調査検討委員会が設置されたのに続きまして、
平成元年度には県、市町村、民間が一体となった福島空港利用促進協議会が設置をされて、本空港の有効利用等について検討されることとなっておりますので、郡山市といたしましても積極的に協議提言してまいる考えであります。東北新幹線につきましては、上野－東京間が６３年度末までに全工程の７０％程度が完了の見込みでありまして、念願の東京駅乗り入れは平成２年３月に実現の運びとなります。東京－郡山間は１時間５分に短縮され、一段とその利便性を増すものであります。また、盛岡－青森間につきましては、
平成元年度から準備工事及び試験工事に着手することとなったのでありますが、引き続き早期本格着工を目指し、沿線市町村とともに国、関係機関に対して強く要請してまいる考えであります。 第５は、西部第二工業団地の現状について申し上げます。昨年９月起工式を行った西部第二工業団地は、郡山市の新しい工業集積と開発の拠点施設として、２４２ヘクタールの基盤整備を推進しているところであります。
平成元年度は、第１期工事として面積約５０ヘクタールの造成工事に着手をいたしてまいるものであります。 次に、これが団地への企業誘致状況についてでありますが、昭和６１年から企業誘致のため市職員を県東京事務所に派遣し、この任に当たらせ、このたびエレクトロニクス表面処理のパイオニアであります田代電化工業株式会社の進出が決定し、去る２月１６日、東京におきまして誘致協定に調印を行ったところであります。続いて、昨日は外資系企業でコンピューター関連の磁気記録媒体専門メーカーであります株式会社エム・シー・シーの誘致を第1号として決定をいたしたので、ここにご報告を申し上げます。田代電化工業株式会社は、立地予定面積４ヘク夕ール、投下資金約４３億円、雇用従業員は約３５０名で、高品位のプリント配線基盤及び電子部品の表面処理加工工場として立地するものであります。また、株式会社エム・シー・シーは立地予定面積３．３ヘクタール、投下資金約３１億円、雇用従業員数約２５０名で、高精度の３．５インチマイクロ・フロッピーディスク、カートリッジ磁気テープ等の生産工場として立地するものであります。このほかに西部第二工業団地には早くも現在十数社からの相次いで進出について引き合いがありまして、郡山市の産業雇用基盤が一段と強化されるものと期待をいたしております。今後におきましても、テクノポリス建設構想に沿った企業の誘導を積極的に推進してまいる考えであります。 その第６は、暴力追放運動の推進について申し上げます。昨年６月２８日、片平町新蟻塚地内で発生した暴力団抗争による発砲事件は、市民の平和で安全な日常生活を脅かしていることは断じて許すことのできない行為であります。郡山市といたしましては、市議会において暴力追放の議決をいただき、暴力追放と根絶を宣言するとともに、暴力追放市民大会を開催するなど、市民１人１人の防犯意識の高揚を図ってきたところであります。しかし、本年に入り３１万市民の願いを無視するごとく、暴力団による発砲事件が続発、市民に恐怖と不安を募らしたのであります。市民生活が平和で安全であるためには、徹底して暴力のない都市づくりを推進することであります。このため市民１人１人の防犯意識を高めるとともに、警察当局を初め各防犯関係団体が連携を密にし、徹低した防犯活動組織を強化することであります。私は、去る２月１３日県警察本部に対し、３１万市民の生命と財産を守るため、警察官の増員ともう一つの警察署の増設を要請したところであります。今後とも暴力のない都市づくりのため、各防犯関係団体とともに強力に要請運動を実施してまいりますとともに、暴力追放運動を積極的に推進してまいる考えであります。 第７は、ニューメディア・コミュニティー構想について申し上げます。情報通信技術の飛躍的発展に伴い、高度情報化が社会経済はもとより、市民生活に幅広く浸透しつつあります。郡山市といたしましても、これがニューメディア・コミュニティー構想を円滑に推進するため、昨年市内の各界の代表で構成するニューメディア・コミュニティー構想推進協議会を設置、メディア導入の方向づけを検討してまいったところであります。
平成元年度は、これら情報システムの構築に向かって調整、研究を進めるとともに、ニューメディアの啓発を行いながら､高度情報社会の実現を目指して努力してまいる考えであります。 その第８は、気象観測施設の整備について申し上げます。昭和６１年８月５日の大水害あるいは昨年の異常気象等、たび重なる災害を教訓として、市民が安心して暮らせる生活環境を保持する上で、気象観測、気象情報の活用を図ることは極めて重要であります。これが対応について専門機関に調査を委託し、検討を進めてまいったところであります。広大な市域に即した気象観測を行うとともに、防災面との一元化を配慮した既存の気象関係施設のネットワーク化を進めるため、
平成元年度から市独自の有人気象観測所と、これに付随する天気相談所設置の措置を図ったところであります。業務の内容につきましては、市域の広域性、特殊性に配慮し、きめ細かい観測を行うとともに、必要に応じ気象協会等からもデータを入手するなど、観測体制の充実を図りながら、こうした観測をもとに防災に関する情報、市民生活に欠かせない情報、さらには農業を含め産業分野におきましても利用できるような情報を的確に提供できるよう、機能も逐次充実してまいる考えであります。 なお、気象観測所と天気相談所開設につきましては、気象庁の許認可が必要となりますので、関係機関との協議を行いながら条件整備を図り、早急に市役所構内に開設する考えであります。 第９に、行政組織の改編について申し上げます。行政組織の改編につきましては、昨年６月に郡山市行政組織改善委員会を設置し、郡山市行財政改革大綱を踏まえながら、本庁組織の部課、支所、出張所、他の執行機関等のあり方について検討をいただいておるところであります。本庁組織にありましては、市民サービスの向上を主眼として新しい行政需要に対応し得る組織の検討がなされているところであります。さらに、支所、出張所につきましては、今日の支所業務の現状、地理的条件、歴史的背景等を踏まえた検討がなされているところであります。最終的には本庁、支所、出張所、他の執行機関等が効率的に機能する組織機構についての報告がなされるものと存じております。行政組織の改編に当たりましては、当委員会において結論を踏まえた改編案によって議会にご報告を申し上げますとともに、市民に対してもご理解とご協力を得ながら、十分な対応を早急な機会に行ってまいる考えであります。以上が当面する市政の諸問題であります。 次に、
平成元年度予算の概要について申し上げます。過般発表された政府の
平成元年度の経済見通しによりますと、
平成元年度の国民総生産は３８９兆７，０００億円、経済成長率は名目にして５．２％、実質にして４％となっております。
一般会計予算につきましては、総額において対前年度比で６．６％増の６０兆４，１４２億円、８年ぶりの高い伸び率となったのであります。したがって、内需主導型の安定成長へ向けて６３年度並みの公共投資水準を確保するとともに、税収の増加と消費税導入を契機に積極的な財政運営へ転換する兆しがうかがわれるところであります。一方、地方財政におきましても財政構造の健全化を柱として、ふるさと創生の本格的な推進、高齢化社会の進展への対応等、現下の重要政策課題を推進すべく大きな役割分担を求められております。このためより一層の行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進しながら、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度のある財政運営を行うことを基本として、地方
財政計画が策定されたところであります。その規模は６２兆７，７００億円と対前年比で８．６％となったのであります。 このような国、地方を通ずる財政環境を踏まえ、郡山市の
平成元年度予算は年度間の見通しに立ち編成を行ったところでありますが、本年は市長改選期に当たります関係から、当初予算は骨格予算として新たな施策、事業等の経費につきましては、継続事業及び緊急を要する事業を除き原則として当初計上を保留し、これら以外の既定の行政経費については、年間予算として行政運営に支障が生じないように配慮し、編成を行ったところであります。とくに歳入面におきましては、抜本的税制改革に伴う市税、地方交付税、さらには国庫負担率の復元問題等、市財政に与える影響が心配されたところでありますが、昨年来の全国市長会を初め地方六団体の地方財政対策運動によって、地方交付税の算定科目の拡大措置、消費譲与税の創設等の措置がなされ、さらには引き続く好景気に支えられ、市税の増加も期待されるところでありまして、一般財源におきまして４５０億７，６００万円、対前年度と比較して５５億９，３００万円の増、１４．２％の伸びを見込むことができたのであります。改めてここに議員各位のご支援に対し深く感謝を申し上げる次第であります。この結果、
平成元年度の一般会計の総額は前年度に比べ４％増の６７４億５，０００万円となったのであります。また、特別会計におきましては、３０会計合わせまして４３７億６，０００万円、一般会計、特別会計の予算総額は１，１１２億１，０００万円となりまして、前年度に比較して２．６％増となったのであります。 なお、消費税法の適用に伴う予算等の措置についてでありますが、ご承知のとおり消費税は消費一般に広く薄く負担を求めるもので、消費者がその最終的な負担者となることを予定された間接税であるところから、円滑かつ適切な転嫁を図るよう求められるところであります。地方公共団体の活動も消費、サービスの受益者として負担が生じ、また財貨、サービスの提供については、非課税取引とされるもの以外は、原則的に消費税の課税対象となるものであります。一般会計または特別会計ごとに一つの法人が行う事業者とみなされ、納税義務が伴ってまいるものであります。これが予算措置につきましては、本年予算編成時点において、地方自治体に対する消費税の対応についての指導がなく、その対応に苦慮いたしたところでありますが、歳出予算にありましては、負担の明確なものについては措置を行ったところであります。歳入につきましては、課税対象とされる役務の提供等に伴う使用料、手数料等への転嫁のうち、施設等の使用に係る料金につきましては、子供、老人及び障害者等の区分をもって定めのある使用料等については転嫁を行わないこととし、また上下水道料金、簡易水道料金及び市営住宅の家賃等の生活関連公共料金への転嫁につきましては、他の地方自治体の動向等を十分見きわめながら対応してまいる考えであります。したがいまして、これらのものを除き４月から実施すべく関係条例の改正を提案いたしたところであります。消費税の適用に伴う施設等の使用に係る料金への転嫁の実施に当たりましては、市民のご理解、ご協力が得られますように周知徹底を図ってまいる考えであります。なお、これらに伴う予算措置につきましては､次期補正予算をもって対処してまいる考えであります。 続いて、
平成元年度に実施する主なる施策について申し上げます。その第１は、市民参加による均衡あるまちづくりの推進について申し上げます。市民参加のまちづくりの推進につきましては、市政に対する参加意識の高揚を図るため、新たにウインドーディスプレー利用による市政広報を実施するはか、テレビ市政広報活動等の充実に努めてまいる考えであります。また、市民の声を大切にし、市民の英知を市政に反映させるため市民懇話会、市民各界各層との対話、市長への手紙など、市民参加の施策を積極的に推進してまいる考えであります。 次に、地域コミュニティーづくりの拠点として最も重要な役割を果たしております地域集会所の整備につきましては引き続き助成を行うほか、昭和６３年度から２カ年継続事業の逢瀬コミュニティーセンター建設を推進してまいります。 国際交流の推進につきましては、新たに国際交流推進検討懇談会を設置して、国際交流基盤の整備を図るほか国際シンポジウムの開催、青年海外派遣事業「青年の翼」を今後とも継続して実施してまいります。 第２は、活力あふれる産業の振興について申し上げます。農業の振興につきましては、平成時代を担う中核農家後継者の育成強化を初め、山村地域の活性化を図る第三期山村振興対策事業として、緑地等管理中央センターの建設、４０万から５０万都市の将来に備え、農畜産物流通機構の整備拡充を図る上から、
公設市場の調査検討を進めるため、生鮮食料品等流通対策事業、イチゴの優良種苗供給地を育成する福島の野菜高度生産産地育成事業及び畜産バイオテクノロジー実用化促進事業等を推進してまいります。 土地基盤の整備につきましては、農業生産環境の整備を図る農村基盤総合整備事業を初めとして、農村地域の汚水処理対策事業である農業集落排水事業及び地籍調査事業等を推進してまいる考えであります。 林業振興につきましては、森林資源の保全を図る造林、育林事業を初め林道整備事業及び松くい虫防除事業等を推進してまいります。 次に、商工業の振興につきましては、地場産業の振興に努めるとともに、商業近代化地域計画事業推進のため、制度融資の充実、商工団体の育成強化、企業誘致の推進を図ってまいりますほかに、観光物産交流事業として久留米市で開催されます市制施行１００周年記念事業「世界ツツジまつり」、姉妹都市特産品コーナーヘの出品及び郡山市で開催されます福島輸入博に合わせ、「ふるさと郡山館」を設置し、ふるさと産業の振興を図ってまいります。 観光対策につきましては、公募により決定をした郡山ユラックス熱海の
平成元年１０月オープンに向かって工事を進めているところであります。完成後の管理運営につきましては、新たに設立する（仮称）財団法人郡山市観光振興公社に委託すべく、これが設立について県と協議を進めているところであります。また、観光資源として湖南町、馬入新田ミズバショウ群生地の整備と、西田地区にあります雪村俺復元整備を図ってまいります。 温泉開発事業につきましては、湖南地域の観光開発を推進するため、湖南町福良地内で温泉掘削を行っているほか、磐梯熱海温泉の発展を図るため、温泉ボーリングを実施いたしてまいります。 雇用の安定と確保につきましては、中高年齢者や心身障害者等の雇用促進を図るため、職業相談、職業講習、シルバー人材センター等の拡充強化に努めるほか、勤労者互助会の拡充を図り、勤労者福祉の向上に努めてまいる考えであります。 第３は、やすらぎのある生活環境の整備について申し上げます。防災体制の整備につきましては、防災行政無線システムの導入を、昭和６３年度の移動系無線の整備に引き続き、
平成元年度は固定型無線の整備を図ってまいりますとともに、消防団活動の活性化及び消防施設整備の充実等を図り、市民生活の安定確保に努めてまいります。 交通事故の防止につきましては、議員の皆様を初め地域住民、交通関係各団体が一体となって交通安全運動を展開をいたしているところであります。一層気を引き締め、市民総ぐるみで交通事故の絶無を期してまいる考えであります。市民の皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。 防犯灯につきましては、市内の隅々まで明るくし、日常生活の安全確保するため、引き続き大幅に整備を進めてまいります。 快適なまちづくりの整備でありますが、駅
西口市街地再開発事業は、郡山駅周辺
整備計画の一環として実施しなければならない重要な事業であります。今後とも全力を尽くして地権者の理解と協力を得て推進に努力してまいる考えであります。 さらに、初めてのコミュニティー道路整備につきましては、駅南通りに建設を進めるべく努力をいたしております。荒井、北井、富田第一、中谷地土地区画整理事業につきましては、計画道路の整備等を進めてまいるほか、新たに（仮称）伊賀河原土地区画整理事業を進めるための調査事業を実施いたしてまいります。 市営住宅の建設につきましては、市営住宅希望ケ丘団地建替事業及び熱海対面原団地建設事業等を推進してまいりたいと考えております。 道路、橋りょう及び河川改修につきましては、年次計画に基づいて整備を進めてまいります。 都市公園の整備につきましては、昭和５６年度から整備を進めてまいりましたカルチャーパークの主な施設のうち、ドリームランド及びプールが本年度中に完成をいたしますので、
平成元年４月２３日のオープンを計画し、近隣市町村の子供の遊園地として充実してまいる考えであります。 さらに、逢瀬川ほたるの住むふるさとの川モデル事業の基本計画ができましたので、
平成元年６月に事業の認可を得るように推進しているところであります。 また、都市公園の管理及び運営を委託する財団法人郡山市公園協会の設立を進めてまいりましたが、本年度中に設立認可が県から得られる見通しであります。 郡山市みどりのまちづくり基金につきましては、６３年度に引き続き積み立てを行い、緑化啓蒙活動の充実を図って、新たに郡山市の水と緑のまちづくりを促進してまいる考えであります。
水道事業につきましては、第７次拡張事業及び施設整備事業を推進してまいりますとともに、今後とも多様化する社会経済情勢に対応しながら、企業努力を重ね、健全にして合理的な事業の運営に努め、いまだに解決していない未給水地地域の解消と将来の水需要に万全を図ってまいる考えであります。 湖南簡易
水道事業につきましては、東西２系列として
平成元年度から３カ年継続事業で東部地区の浜路等の８簡易水道を統合整備してまいります。 下
水道事業につきましては、阿武隈川上流流域下水道県中処理区の供用開始に伴い、幹線管渠の整備と面整備の拡大を積極的に図ってまいったところであります。 また、雨水対策として水門町にポンプ場を整備し、周辺地域の浸水対策と環境の改善を図ってまいります。 長年の懸案でありました新斎場建設事業についてでありますが、このたび田村町小川地区の住民と地権者の皆様の絶大なるご理解とご協力をいただきまして、着工の運びとなったのであります。今回用地取得費との関連から、
平成元年度より造成工事等に着手いたすことになりまして、３カ年継続事業で進めてまいりたいと老えております。新斎場にご協力をいただきました皆様方に対し、深く感謝する次第であります。 さらに、
平成元年度の完成を目指し建設を進めております新衛生処理場につきましては、計画どおり進捗をいたしておるところであります。 また、６２年度から建設を進めてまいりました西田埋立処分場第５期工事も完成いたしましたが、これにより１６万立方メートルの埋め立てが可能となったところであります。ごみ処理対策につきましては、今後とも清潔で、衛生的な生活環境をつくるため、市民の協力を得ながらごみの分別収集の徹底を図り、資源の再利用、ごみ減量運動を推進してまいる考えであります。 第４は、健康で共存共栄の福祉社会の実現について申し上げます。高齢化社会の到来、核家族化の進行等によりまして、社会経済環境の変化に伴い、社会福祉に対するニーズも複雑、多様化している現状を踏まえ、地域福祉活動の組織あるいはボランティア活動の充実化を図ってまいる考えであります。 在宅福祉につきましては、重度障害者の社会参加の促進のためのタクシー料金の助成の増額を図るほか、新たに寝たきり老人等を介護している家族が特別養護老人ホームに短期間滞在し､介護技術等を習得するホームケア促進事業を実施してまいる考えであります。 また、ひとり暮らし老人の緊急時に対応するため、新たにペンダント方式による非常通報装置の導入など、日常生活用具を給付、貸与する事業及び寝たきり老人等入浴サービス事業の拡充を図ってまいる考えであります。 児童福祉につきましては、核家族の進行、婦人の職場進出の増加等に伴う保育需要に応じた土曜１日保育の拡大を図るほか、育児問題で悩む若い母親を対象に既存保育所を開放して実施している子育て教室の充実を図ってまいる考えであります。 福祉施設につきましては、高齢者の生きがいを高めるとともに、地域住民の福祉活動の拠点として、各地区に老人憩いの家を包含する地域福祉センターの設置を、第三次総合計画で定めたところでありますが、
平成元年度はその第１号として西田地区に建設しようとするものであります。 総合福祉センター建設につきましては、平成２年４月の開所を目指し、建設工事を進めているところであります。 国民健康保険事業についてでありますが、老人医療費を中心とする医療費の増高が国保財政を圧迫している中で、国は消費税導入による診療報酬及び薬価の改定、さらには国保税等の課税限度額の引き上げ等を予定いたしているところであります。今後急速に進行する被保険者の高齢化を考えるとき、将来にわたり国保制度の安定を図るためには、老人医療費を公費負担とする高齢者福祉医療制度の創設を含めた国保、老人両制度の抜本的見直しが必要でありますので、関係団体とともに連携を密にし、国に強く要望してまいる考えであります。
平成元年度予算につきましては、法改正による課税限度額の引き上げが予定されておりまして、今後の国の動向あるいは医療費の推移等を見きわめながら、改めてご提案を申し上げる考えであります。 健康の保持増進対策についてでありますが、到来する高齢化社会にありまして、市民の健康に対する関心がますます高まってきております。壮年期から老後への健康保持増進対策を推進するため、健康教育、健康相談の開催、がん検診など成人病予防と早期発見に努めてまいりたいと考えております。 市民の保健サービスの提供施設であります総合保健センターの建設につきましては、平成２年度の供用開始に向かって鋭意工事が進められているところであります。 第５は、創造性豊かな教育、文化、スポーツの振興について申し上げます。豊かな心と創造性をはぐくむ学習環境の整備につきましては、積極的に促進を図ってまいったところでありますが、さらには行健小学校の分離校及び東部ニュータウン団地内に小学校を新設するほか、小学校２校、中学校２校の増改築、幼稚園１園改築、屋内運動場の新設１校、増改築２校、プールの築造１校等を推進してまいるほか、私立幼稚園運営費助成を大幅に増額し、父母負担の軽減を図り、大切な幼児教育の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 社会教育につきましては、市民の生涯学習活動を推進するため、各種研修会を通じて指導者の養成、確保を図るとともに、市民学校、高齢者学級等を実施してまいりたいと考えております。 また、婦人活動の拠点となっております婦人会館に冷房装置を設置するとともに、児童文化会館に展示備品として、小型の自立の知能ロボットを設置してまいる考えであります。 美術館の建設準備事業につきましては、本市の東部地区に位置する横川、蒲倉地区の大自然を生かした丘陵地、１８７ヘクタールの用地確保のため、昨年から用地交渉を開始した次第であります。また、美術品の収集につきましては、年次計画によって作品購入を行いながら、収蔵品の充実を図ってまいる考えであります。 スポーツ、レクリェーションの振興につきましては、生涯スポーツ活動の振興を図るとともに、２１世紀を展望した市民ニーズによる体育施設のあり方、体力づくりの振興方策を検討する今回スポーツ審議会を設置してまいる考えであります。 ふるさとの森スポーツパークの整備につきましては、
平成元年度から３カ年継続事業として推進してまいるほか、各地の体育施設の整備、スポーツ指導者の養成、各種スポーツ団体の振興を図ってまいる考えであります。 次に、予備費についてでありますが、前に申し上げましたように、骨格予算の編成を行ったために、歳入は現時点における年度間の収入見込額について措置いたしたところでありますが、歳入歳出予算上の留保額は、次期補正の政策的経費及び臨時的経費の充当財源として計上いたしたものであります。 以上が
平成元年度一般会計、
特別会計予算のうち主なものの概要をご説明申し上げました次第であります。 次に、昭和６３年度補正予算について申し上げます。今回提案いたしました補正予算は、総務費では分庁舎建設基金積立金及びふるさと創生事業基金積立金を補正しようとするものであります。ふるさと創生事業基金積立金でありますが、国は地方が地域の特性を生かした自ら考え、自ら実践する地域づくりを推進するため、ふるさと創生事業を創設したところであります。本事業を推進する地方自治体に対し、一律に昭和６３年度に２，０００万円、
平成元年度に８，０００万円の合計１億円を地方交付税で措置しようとするものであります。郡山市といたしましても、本事業を推進するため、全庁的に事業内容の検討を進めているところでありますが、２１世紀の郡山市を考えますときに、何よりも人材を育成していくことが必要であります。ふるさと創生事業として取り組むべき最も適切な事業であると私は考えております。事業の選定に当たりましては、本事業の趣旨を踏まえ、市民の意見を十分反映させるとともに、検討委員会を設置して成案を得る考えであります。したがいまして、昭和６３年度に交付される２，０００万円につきましては、当面ふるさと創生事業基金を設けて積み立てることとして、
平成元年度の早い機会に１億円事業として事業化してまいる考えであります。 民生費では、豊かで活力に満ちた高齢化社会の実現を図るべく、さきに財団法人郡山市高齢化社会振興会等を設立し、官民一体となり、財政基盤の確立など、諸施策を推進してまいったところでありますが、市民団体、企業からの浄財の寄附の申し入れも多く、これらに対応するため、郡山市高齢化社会対策基金を設置しようとするものであります。また、昭和６３年の冷害による被災農家の国民健康保険税減免措置の補てん措置に対する国民健康保険特別会計の繰出金を補正しようとするものであります。 農林水産業費では、農作物災害対策として水稲種子確保事業に対する助成費を補正しようとするものであります。 商工費では、地方バス路線維持対策事業に対する助成を補正しようとするものであります。 土木費では、西部第二工業団地内市道喜久田長橋線用地取得及び路体工に係る経費のほか、熱海緑地及び児童公園用地取得に要する経費を補正しようとするものであります。 教育費では、美術品取得基金積立金及び開成館周辺整備用地取得に要する経費を補正しようとするものであります。 なお、日和田公民館改築事業、（仮称）郡山市立中学校第二給食センター建設事業及び宮城中学校屋内運動場増改築事業につきましては、昨年の長雨による土木工事の遅延により、また文化祭４０周年記念事業負担につきましては、記念事業の一環として計画をいたした組曲「郡山賛歌」の制作発表事業が、作曲者の健康上の理由等によりまして、昨年度内完成が困難となりましたので、繰越明許費として措置しようとするものであります。 公債費では、健全な財政運営を図るため、高利率の市債を繰上償還するための経費を補正しようとするものであります。 その他につきましては、国、県支出金の決定等に伴う補正であり、特別会計ではその執行状況を勘案しながら、それぞれの特定目的に沿った経費について所要の補正を行おうとするものであります。この結果、補正額は一般会計で２億３，０００万円の増額、特別会計１１億２，０００万円の減額となり、一般、特別両会計の合計は１，１１２億２，０００万円となったのであります。 続いて、条例、その他の提出案件につきましてでありますが、今回提出いたしました条例及びその他の議案は、地方税制改革に伴う市税条例の一部改正条例等及び
月形財産区基金、片平農業集落排水事業特別会計、中学校第二給食センターコミュニティー消防センター等の条例の制定並びに熱海スピードスケート場、熱海運動公園及びふるさとの森スポーツパーク等の建設用地の取得等３９件であります。 なお、本会期中に人事案件の議案について追加提出する予定でありますので、あらかじめご了承をお願いする次第であります。 以上が、本定例会に提出いたしました議案の概要であります。細部につきましては、議事の進行に従ってご説明を申し上げます。どうぞよろしくご審議の上、ご賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○議長（
本名六郎君） ただいまの提案理由の印刷物を職員をして配布いたさせます。 （提案理由配布）
○議長（
本名六郎君） 配布漏れはございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第32号（
提案理由説明）
○議長（
本名六郎君） 日程に従い、議案第３２号 財産の取得の変更についてを議題といたします。 本案については、
地方自治法第１１７条の規定により、郡山市開発公社理事今村昭治君、佐藤一郎君、猪越三郎君、岡部喜道太君、
佐川光夫君が、また郡山市開発公社監事安藤晃君が除斥に該当いたしますので、退席を求めます。また、
郡山地方土地開発公社監事の小職が除斥に該当いたしますので、副議長と議長職を交代いたします。 〔２７番 今 村 昭 治 君 退席〕 〔２８番 佐 藤 一 郎 君 退席〕 〔３０番 猪 越 三 郎 君 退席〕 〔３５番 岡 部 喜道太 君 退席〕 〔４３番 佐 川 光 夫 君 退席〕 〔２１番 安 藤 晃 君 退席〕 〔議長 本 名 六 郎 君 退席〕 〔議長
本名六郎君退席、副議長原俊雄君議長席につく〕
○副議長（原俊雄君） 議長にかわりまして、小職が議事を進めますので、よろしくお願いいたします。 提案理由の説明を求めます。青木市長。 〔市長 青木久君 登壇〕
◎市長 議案第３２号は、さきに議決をいただきました郡山西部第二工業団地内の市道喜久田長橋線用地の取得について、取得予定価格に変更が生じたため、議決をお願いするものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同くださいますようにお願いを申し上げ、提案の理由といたします。
○副議長（原俊雄君） 除斥議員の復席を求めます。 〔２７番 今 村 昭 治 君 復席〕 〔２８番 佐 藤 一 郎 君 復席〕 〔３０番 猪 越 三 郎 君 復席〕 〔３５番 岡 部 喜道太 君 復席〕 〔４３番 佐 川 光 夫 君 復席〕 〔２１番 安 藤 晃 君 復席〕 〔議長 本 名 六 郎 君 復席〕
○副議長（原俊雄君） 議長と議長職を交代いたします。 〔副議長原俊雄君退席、議長
本名六郎君議長席につく〕
○議長（
本名六郎君） 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１６分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
日程追加 テクノポリス建設推進特別委員会委員長の辞任
○議長（
本名六郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど久野清君より
テクノポリス建設推進特別委員会委員長の辞任願が提出されました。 おはかりいたします。この際、本特別委員会委員長辞任の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） 異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加して議題といたします。 本件については、久野清君が
地方自治法第１１７条の規定に抵触いたしますので久野清君の退席を求めます。 〔２５番 久野清 君） 退席〕
○議長（
本名六郎君） これより辞任願を
岡留議会事務局長をして朗読いたさせます。
◎
議会事務局長（岡留万蔵君）
平成元年２月２３日 郡山市議会議長 本 名 六 郎 殿 久 野 清 辞 任 願 私、都合により
テクノポリス建設推進特別委員会委員長を辞任いたしたいので、ご許可くださるようお願いいたします。
○議長（
本名六郎君） おはかりいたします。 久野清君の
テクノポリス建設推進特別委員会委員長の辞任を許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、久野清君の
テクノポリス建設推進特別委員会委員長の辞任を許可することに決しました。 久野君の復席を求めます。 〔２５番 久野清 君） 復席〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
日程追加 テクノポリス建設推進特別委員会委員長の選任
○議長（
本名六郎君） さらにおはかりいたします。
テクノポリス建設推進特別委員会委員長の選任を日程に追加して議題とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、本特別委員会委員長選任の件を日程に追加して議題といたします。 おはかりいたします。委員会条例第６条第３項の規定により、
テクノポリス建設推進特別委員会委員長に橋本一三君を選任することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、
テクノポリス建設推進特別委員会委員長に橋本一三君を選任することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
日程追加 議会運営委員会委員の選任
○議長（
本名六郎君） 次に、本日付をもって安藤晃君から
議会運営委員会委員を辞任する旨届け出がございました。議長においてこれを許可いたしました。よって、現在
議会運営委員会委員が１名欠員になっております。 おはかりいたします。
議会運営委員会委員選任の件を日程に追加して議題とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加して議題といたします。 おはかりいたします。
議会運営委員会委員の選任については、
議会運営委員会規程第５条の規定により、柳沼清衛君を指名することにしたいと思いますが、こ異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本名六郎君） ご異議なしと認めます。よって、柳沼清衛君を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会といたします。 午後１時２０分 散会...